貯金なしで地方移住はできる？貯金ゼロのリスクと現実的な進め方

地方へ移住したいと思っていても、貯金がほとんどなく、「お金が貯まるまで移住できないのでは」と悩んでいる方もいるでしょう。

結論からいうと、貯金ゼロの状態で、仕事も住まいも決めずに移住するのはおすすめできません。

引っ越し代や賃貸住宅の初期費用だけでなく、仕事が決まるまでの生活費、車、家具・家電、急な病気や修理に備えるお金も必要になるからです。

移住前の状況	判断
貯金も仕事もない	移住を延期して準備する
貯金は少ないが仕事を継続できる	初期費用と予備費を確保して検討する
移住前に転職先が決まっている	給与と住居費を確認して進める
寮・社宅を利用できる	入居条件と退職後の住まいを確認する
支援金だけを当てにしている	支給されなくても暮らせる資金を用意する

一方で、十分な貯金がなくても、次のような条件を整えれば地方移住を目指せる場合があります。

• 現在の仕事と収入を移住後も維持できる
• 移住前に転職先が決まっている
• 寮・社宅付きの仕事を利用できる
• 仕事が決まるまで暮らせる生活費を用意している
• 移住時期を延期して不足資金を準備できる

私は2022年10月、移住直前の貯金が約80万円という状態で、大阪から宮崎県宮崎市へ移住しました。

貯金だけでは初期費用に不安があったため、銀行の多目的ローンで50万円を借り、合計約130万円の資金を用意しています。

この記事では、私の実体験をもとに、貯金なしで移住するリスク、お金が少ない状態から移住を目指す方法、移住支援金やローンを利用する際の注意点を解説します。

なお、記事後半では、移住先の地域企業へ転職したい方と、これまでの経験を活かしてリモート転職したい方に向けて、
移住前に収入を確保するための転職支援サービスを紹介しています。

貯金なしでも地方移住はできる？

貯金がほとんどなくても、条件によっては地方へ移住できます。

ただし、ここでいう「貯金なし」には、次のように異なる状況が含まれています。

• 預貯金が本当にゼロに近い
• 引っ越し代はあるが、移住後の生活費がない
• 数十万円はあるが、安心できる金額ではない
• 収入はあるが、まとまった初期費用がない

同じ「貯金なし」でも、毎月の安定収入がある人と、移住後の仕事が決まっていない人ではリスクが大きく異なります。

貯金ゼロ・仕事なしでの移住はおすすめしない

貯金も仕事もない状態で移住すると、引っ越した直後から家賃や生活費の支払いに追われます。

希望する仕事がすぐに決まるとは限りません。採用されても、最初の給与が振り込まれるまで1か月以上かかる場合があります。

手元資金がなければ、仕事を慎重に比較する余裕もなくなり、条件の合わない求人を選ぶ原因になります。

「地方なら家賃が安い」「支援金をもらえる」という情報だけで、仕事と資金を用意せずに引っ越すのは危険です。

貯金が少なくても収入を維持できれば検討できる

現在の仕事を移住後も続けられる場合は、貯金が少なくても移住計画を立てやすくなります。

毎月の給与で移住後の生活費を賄えるため、準備すべき資金を主に次の費用へ絞れるからです。

• 引っ越し費用
• 賃貸住宅の初期費用
• 家具・家電
• 車や移動に必要な費用
• 急な出費に備える予備費

ただし、毎月の給与がある場合でも、移住直後に手元資金がゼロになる計画は避けましょう。

移住に必要な金額の目安は、「地方移住に必要な貯金はいくら？」で、単身・夫婦・子育て世帯別に解説しています。

私が貯金約80万円で大阪から宮崎へ移住した実体験

私は2022年10月、36歳のときに大阪から宮崎市へ単身で移住しました。

移住直前の貯金は約80万円です。

ただし、宮崎へ何度も滞在したことで、地域の雰囲気を確認し、人とのつながりを作り、賃貸物件を探す準備もできました。

銀行の多目的ローンで50万円を借りた

貯金約80万円だけでは、初期費用を支払ったあとの資金に不安がありました。

そこで私は、銀行の多目的ローンで50万円を借り、貯金約80万円＋ローン50万円＝合計約130万円の状態で移住しています。

これについて過去に書いた記事では、当時の契約内容を正確に確認できなかったため、
次の返済シミュレーションを参考情報として掲載しているので、ここでも紹介しておきます。

項目	参考シミュレーション
借入額	50万円
借入期間	5年
金利	年6.525％・変動金利
毎月の返済額	9,788円
利息総額	約87,200円

上記は当時の契約書に記載された正確な条件ではなく、過去の記事を作成した際の返済シミュレーションです。
実際の借入条件は金融機関や審査結果によって異なります。

移住の初期費用に約40〜50万円かかった

大阪から宮崎への引っ越し、賃貸住宅の礼金、家具・家電などを含め、移住時には約40〜50万円の費用がかかりました。

貯金80万円だけで初期費用を払ったと考えると、移住直後に残る貯金は30万円前後です。

その状態で仕事まで辞めていたら、家賃や生活費を払いながら、落ち着いて仕事を探すことは難しかったと思います。

実際にかかった引っ越し代、家具・家電、礼金などの内訳は、「地方移住に必要な貯金はいくら？」で公開しています。

フルリモートの収入があったから生活できた

私が移住を実行できた最大の理由は、多目的ローンではなく、大阪のWeb系会社で働き続けられたことです。

移住後も毎月の給与があったため、家賃、食費、通信費、ガソリン代などの日常的な支出は給与から支払えました。

現在の仕事を続けながら移住する方法は、「リモートワークで地方移住する方法」で詳しく解説しています。

約90万円の移住支援金を受け取る見込みがあった

当時、私は条件を満たせば約90万円の移住支援金を受け取れる見込みがありました。

そのため、支援金を受給したあとにローンを繰り上げ返済することを前提として、50万円を借りています。

ただし、支援金は移住直後に受け取れたわけではありません。

• 2022年10月：大阪から宮崎へ移住
• 2023年1月：宮崎市で移住支援金を申請
• 申請から約2か月後：支援金を受給

結果として、移住してから支援金を受け取るまでの4〜5か月程度は、自分の資金と毎月の給与で生活する必要がありました。

私が受け取った約90万円は当時の制度による金額です。現在の支給額や申請条件とは異なる可能性があります。

貯金なしで移住すると必要なお金を払えない

地方移住には、引っ越し代以外にもさまざまな費用が発生します。

賃貸住宅の初期費用

賃貸住宅では、家賃以外に次の費用が必要になる場合があります。

• 敷金・礼金
• 仲介手数料
• 保証会社の利用料
• 火災保険料
• 前家賃
• 鍵交換費用

家賃が5万円でも、入居時に必要な金額が5万円だけとは限りません。

引っ越しと移動にかかる費用

遠方への移住では、荷物の運送費に加えて、本人や家族が移動する費用もかかります。

• 引っ越し業者や宅配便
• 飛行機・新幹線・フェリー
• 車の輸送やガソリン代
• 物件探しのための交通費・宿泊費
• 退去と入居の時期がずれた場合の二重家賃

家具・家電と生活用品

荷物を減らして移住すると、冷蔵庫、洗濯機、寝具、カーテン、照明などを現地で買い直す必要があります。

一つひとつは小さな金額でも、まとめて購入すると数十万円になることがあります。

車の購入費と維持費

移住先によっては、通勤や買い物に車が必要です。

車を所有していない場合は、次の費用も考えなければなりません。

• 車両の購入費
• 自動車保険
• 駐車場代
• ガソリン代
• 税金・車検・修理費

地方へ移れば生活費が必ず下がるわけではありません。

大阪と宮崎での実際の支出は、「地方移住で生活費は本当に安くなる？」で比較しています。

仕事が決まるまでの生活費

移住後に仕事を探す場合は、採用されるまでの期間だけでなく、働き始めてから最初の給与が入るまでの生活費も必要です。

家賃、食費、光熱費、通信費、車関連費などを合計し、少なくとも数か月は生活できる金額を確認しましょう。

貯金が少なくても移住しやすい5つのケース

1．現在の仕事を移住後も続けられる

現在の仕事を続けられれば、転職活動による無収入期間を避けられます。

ただし、リモートワークが認められていても、県外へ自由に移住できるとは限りません。

• 居住地の制限
• 出社する頻度
• 交通費・宿泊費の扱い
• 勤務場所変更の申請
• 移住先のインターネット環境

以上を勤務先へ確認してから移住を決めましょう。

現在の会社では県外から勤務できない場合でも、営業、マーケティング、人事などの経験がある方は、リモートワークができる会社へ転職する方法があります。

ビジネス職のリモート求人の探し方は、「地方移住でビジネス職のリモート転職を目指す方法」で詳しく解説しています。

2．移住前に転職先が決まっている

現地企業へ転職する場合は、移住前に内定、給与、入社日を決めておく方が安全です。

勤務先が決まれば、通勤時間や給与に合わせて住む地域と家賃の上限を決められます。

地方での仕事探しは、「地方移住は仕事がない？」で詳しく解説しています。

移住先や周辺地域の企業を探したい方は、記事後半の「移住前に地域企業の求人を確認する」も参考にしてください。

3．寮・社宅付き求人を利用できる

寮や社宅付きの仕事なら、賃貸住宅の初期費用を抑えられる場合があります。

ただし、寮費、光熱費、家族の入居可否、退職後の退去期限まで確認してください。

詳しくは、「仕事付きで地方移住する方法」で解説しています。

4．夫婦のどちらかが収入を維持できる

家族で移住する場合、夫婦のどちらかが現在の仕事を続けられれば、世帯収入が完全に途切れることを防げます。

一人の収入で当面の生活費を払いながら、もう一人が現地で仕事を探す方法もあります。

5．実家や親族宅へ一時的に住める

Uターンなどで実家や親族宅へ一時的に住める場合は、賃貸住宅の初期費用と家賃を抑えられます。

ただし、生活費や仕事探しに必要な資金までゼロでよいわけではありません。

移住支援金があっても貯金ゼロでは危険

移住支援金は、条件を満たす人にとって大きな助けになります。

しかし、地方へ引っ越せば誰でも受け取れる制度ではありません。

現在の宮崎県移住支援金には細かな条件がある

2026年度の宮崎県移住支援金制度では、東京圏、名古屋圏、大阪圏、福岡県などからの転入者を対象とした制度が案内されています。

県の案内上の支給額は、世帯移住が100万円と子育て加算、単身移住が条件に応じて60万円または30万円です。

ただし、実際の対象条件や支給額、対象となる働き方は市町村によって異なります。

宮崎市でも、移住元地域や就業条件などに応じて複数の給付金制度があり、単身30万円または60万円、世帯100万円などの金額が案内されています。

最新情報は、宮崎県移住支援金制度の公式案内と、移住予定の市町村へ確認してください。

移住前の相談が重要

移住支援金は、転入元の地域、居住期間、就業先、雇用形態、テレワークの状況などによって対象可否が変わります。

先に住民票を移してから問い合わせると、条件を満たせない可能性もあります。

支援金を利用したい場合は、家や仕事を正式に決める前に、移住先の自治体へ相談しましょう。

支援金は移住費用の前払いではない

多くの場合、支援金は移住後に申請し、審査を受けてから支給されます。

引っ越し代や賃貸住宅の初期費用を支払う時点では、まだ支援金を受け取っていない可能性があります。

また、予算の上限に達すると受付が終了する制度もあります。

支援金を受け取れなくても移住生活を始められる資金計画を立ててください。

短期間で転出・退職すると返還が必要な場合がある

移住支援金には、一定期間その地域へ居住する意思や、対象となる仕事を続けることなどの条件があります。

申請後に短期間で転出したり、対象となる仕事を辞めたりすると、全額または一部の返還が必要になる場合があります。

移住支援金の金額や要件は年度・自治体によって変更されます。過去の受給例だけで判断せず、必ず最新の公式情報を確認してください。

移住費用に多目的ローンを使ってもよい？

私は実際に銀行の多目的ローンを利用しましたが、貯金がない人全員におすすめできる方法ではありません。

ローンは資金を増やす制度ではなく、利息を付けて返済する借金です。

移住後に収入が減ったり、支援金の対象外になったりしても、返済は続きます。

私がローンを利用できた前提

私の場合は、次の条件がありました。

• 移住後も現在の仕事を続けられた
• 毎月の給与収入があった
• 借入額を50万円に抑えた
• 移住支援金を受け取れる見込みがあった
• 支援金の受給後に繰り上げ返済する予定だった

それでも、支援金が予定どおり入らなかった場合や、仕事を続けられなくなった場合のリスクはありました。

借りる前に確認すること

移住費用の不足分を借りる場合は、少なくとも次の内容を確認してください。

• 借入金利
• 毎月の返済額
• 返済期間
• 利息を含めた総返済額
• 繰り上げ返済の手数料
• 支援金を受け取れなかった場合の返済方法
• 移住後に収入が減った場合でも返済できるか

返済原資が「受け取れるか分からない支援金だけ」という状態で借りるのは避けましょう。支援金がなくても返済できる収入と計画が必要です。

この記事は、ローンの利用を勧めるものではありません。私が実際に利用した経験と、その際に感じたリスクを紹介しています。

貯金なしから地方移住を目指す8つの手順

1．現在の貯金と借入残高を把握する

銀行口座の残高だけでなく、クレジットカードの分割払い、リボ払い、車のローンなども確認します。

貯金が増えていても、同時に借入残高が増えていれば、移住後の家計は安定しません。

2．移住に必要な初期費用を計算する

引っ越し代、賃貸初期費用、家具・家電、車などを一覧にします。

金額が分からない場合は、引っ越し業者や不動産会社から見積もりを取りましょう。

3．移住後に必要な生活費を計算する

家賃、食費、光熱費、通信費、車関連費をもとに、毎月必要な手取り額を確認します。

4．現在の仕事を続けられるか確認する

リモート勤務、地方拠点への異動、転勤など、退職せずに移住できる方法がないか調べます。

5．続けられない場合は移住前に仕事を探す

現地企業、フルリモート、寮・社宅付き求人などを比較し、収入の見通しを立てます。

仕事と家を決める順番は、「地方移住は仕事と家のどっちが先？」で解説しています。

6．目標貯金額と移住時期を決める

不足している金額を計算し、毎月いくら貯めれば移住できるのかを決めます。

移住日を先に固定するのではなく、仕事と資金が整う時期に合わせて調整しましょう。

7．支援制度は移住前に確認する

移住支援金、引っ越し補助、就職活動の交通費補助など、利用できる制度を自治体へ確認します。

ただし、補助金を必要資金から先に差し引かず、受け取れない場合にも対応できる計画を立ててください。

8．最初は賃貸住宅から暮らす

土地勘がない状態で住宅を購入すると、仕事や地域が合わなかった場合に住み替えにくくなります。

まず賃貸で暮らし、仕事、通勤、生活費、地域との相性を確認してから住宅購入を検討する方法が安全です。

貯金なしから移住を目指す場合は、「借りてすぐ移住する」のではなく、必要額を計算し、収入を確保し、不足分を貯めてから進めるのが基本です。

貯金ができるまで移住を延期した方がよいケース

次の条件に当てはまる場合は、移住時期を急がず、先に仕事と資金を整えましょう。

• 移住後の仕事をまったく調べていない
• 現在の仕事を辞めてから移住する予定
• 賃貸住宅の初期費用を払えない
• 毎月の生活費を把握していない
• すでに複数のローンやリボ払いがある
• 支援金の対象条件を自治体へ確認していない
• 支援金を受け取れないと返済できない
• 病気や失業に備える予備費がない

数か月移住を遅らせても、その期間に貯金、転職活動、物件調査を進めれば、失敗する可能性を下げられます。

移住前に収入を確保したい方へ

希望する働き方	転職支援サービス
移住先や周辺地域の企業へ転職したい	HUREX
ビジネス職の経験を活かしてリモート転職したい	Remoful

移住先の地域企業を探すならHUREX

貯金が少ない状態で移住する場合は、移住後に仕事を探し始めるのではなく、
先に収入の見通しを立てることが重要です。

希望地域にどのような企業があるのか、これまでの経験を活かせる求人があるのかを確認してから、移住時期と住む場所を決めましょう。

仕事の種類を広く比較したい方は、「地方移住に向いている仕事12選」も参考にしてください。

ビジネス職の経験を活かすならRemoful

移住先の地域に希望する仕事がない場合は、地方から働けるリモート求人まで応募先を広げる方法があります。

営業、マーケティング、人事、カスタマーサクセスなどの経験がある方は、ビジネス職のリモート求人を扱うRemofulで、現在の職歴を活かせる求人があるか確認できます。

貯金が少ない状態で移住する場合は、先に退職するのではなく、内定、給与、勤務条件を確認し、移住後も収入が続く見通しを立ててから進めましょう。

※求人の紹介状況やリモート勤務条件は、職歴、希望職種、居住地などによって異なります。仕事が決まる前に現在の勤務先を退職することは避けましょう。

まとめ｜貯金ゼロのまま移住せず、収入と初期費用を確保しよう

貯金なしでも地方移住できるケースはあります。

ただし、貯金ゼロ、仕事なし、住まいなしの状態で引っ越すのはおすすめできません。

私は貯金約80万円と多目的ローン50万円を合わせ、約130万円を用意して大阪から宮崎へ移住しました。

初期費用として約40〜50万円がかかり、支援金を受け取るまでにも4〜5か月程度必要でした。

それでも生活できたのは、移住後もフルリモートの仕事を続け、毎月の給与を受け取れていたからです。

貯金が少ない状態から移住を目指す場合は、次の順番で準備しましょう。

• 必要な初期費用と生活費を計算する
• 現在の仕事を続けられるか確認する
• 続けられない場合は移住前に仕事を探す
• 不足している資金を貯める
• 移住支援制度を事前に確認する
• 支援金を受け取れなくても暮らせる計画を立てる
• 最初は賃貸住宅で生活を始める

多目的ローンは、不足資金を一時的に補う方法にはなりますが、移住資金そのものが増えるわけではありません。

借りることを前提に移住するのではなく、仕事と収入を確保し、返済しなくてもよい自己資金をできるだけ準備することが、失敗を防ぐ基本です。