車がないと生活できない県は？地域差を比較

「車がないと生活できない県」を都道府県単位で断定することはできません。同じ県でも、県庁所在地の駅周辺と郊外・山間部では、車の必要性が大きく違うからです。

ただし、地域差の目安になるデータはあります。一般財団法人 自動車検査登録情報協会によると、2026年3月末の自家用乗用車の世帯当たり普及台数は全国平均1.001台です。

都道府県別では、福井県1.654台、山形県1.611台、富山県1.599台などが上位です。一方、東京都は0.401台、大阪府は0.605台、神奈川県は0.658台となっています。

この差から、世帯当たりの自家用乗用車が多い地域と少ない地域があると分かります。ただし、保有台数が多い県でも駅周辺には車なしで暮らせるエリアがあり、保有台数が少ない都道府県の郊外でも車が必要になることがあります。

※2026年3月末時点の自家用乗用車（登録車・軽自動車の合計）の保有台数を、2026年1月1日時点の世帯数で割った「台／世帯」です。車を持っている世帯の割合や、車がないと生活できない世帯の割合ではありません。ランキングは地域差を見る参考データであり、個々の住所の交通環境を直接示すものではありません。

車がないと生活できない県はある？

結論からいえば、県全体を「車がないと生活できない」と決めつけることはできません。

たとえば同じ県でも、県庁所在地の中心駅から徒歩圏に住む人と、郊外や山間部に住む人では生活環境がまったく違います。

前者なら鉄道・バス・徒歩・自転車で生活できても、後者ではスーパーや病院まで数kmあり、通勤先にも公共交通で行けないことがあります。

このページでは「車が必要になりやすい県」を、世帯当たりの車の普及台数が高く、車が必要かどうかを特に確認したい県という意味で扱います。統計だけで交通の不便さや必要な台数が決まるわけではありません。

たとえば福井県は2026年3月末の普及台数が全国最多ですが、これを「日本で最も車が必要な県」と呼ぶことはできません。ランキングは車の保有状況を比較したもので、公共交通、通勤先、家族構成までを含む生活のしやすさを評価するものではないためです。

車なし生活で具体的に困りやすい場面は、「田舎暮らしは車なしだときつい？実際に困る場面と暮らせる条件を解説」で詳しく紹介しています。

2026年｜車の保有台数が多い都道府県ランキング

一般財団法人 自動車検査登録情報協会が公表している2026年3月末のデータをもとに、1世帯当たりの自家用乗用車普及台数が多い上位10県を並べると次のようになります。

上位7県はいずれも1世帯当たり1.5台を超え、全国平均の1.001台よりかなり高い水準です。これは複数台保有がある地域の特徴を示す一方、1世帯1.5台だから「2世帯に1世帯は2台持ち」といった世帯割合を直接算出できる数字ではありません。

ランキング1位の福井県（1.654台）と47位の東京都（0.401台）には約4.1倍の開きがあります。ただし差を生む背景には公共交通だけでなく、住居の立地、家族構成、世帯数の数え方なども関係します。

出典：一般財団法人 自動車検査登録情報協会｜令和8年 自家用乗用車の世帯当たり普及台数（2026年8月18日公表）

ただし、このランキングは「公共交通の不便さランキング」ではありません。世帯構成や都市の形、住宅地の広がり方なども数字に影響します。

福井・山形・富山は1世帯当たり1.6台前後

2026年の上位3県は、福井県1.654台、山形県1.611台、富山県1.599台です。

1世帯当たり1台を大きく超えているため、夫婦や家族で複数台を保有している世帯も一定数あることが分かります。

移住先としてこれらの県を検討する場合は、駅からの距離だけでなく、「自宅→職場」「自宅→買い物先」「自宅→病院」「自宅→保育園・学校」のすべてを同じ地図に置くと具体的に判断できます。

また積雪地では、自転車で快適に移動できる時期と冬の移動条件が異なります。バス停までの道の除雪、遅い時間の帰宅手段、冬の通院手段まで確認しておきましょう。

一方で、県内すべてが同じ条件ではありません。たとえば富山市には市内電車や富山港線などがあり、公共交通沿線なら車なし生活を組み立てられる地域もあります。

県全体の保有率が高くても、中心市街地まで含めて「車必須」と判断しないことが重要です。

以下のように、県内でも住む場所によって車の使い方は変わります。

この表は地域の具体例であり、駅周辺の全住所で車なし生活が成立することを保証するものではありません。物件を決める前に「住所から職場・スーパー・病院までの往復」を確認してください。

群馬・栃木・茨城は北関東でも車保有率が高い

北関東では、群馬県が1.549台、栃木県が1.527台、茨城県が1.495台と上位に入っています。

移住先として北関東を検討する場合、鉄道駅の有無だけではなく、実際の勤務先がどこにあるかを確認してください。

駅の近くに住んでも、勤務先や大型商業施設が郊外にあれば、毎日の移動で車が必要になることがあります。

また、夫婦それぞれが別方向へ通勤する家庭では、1台だけでは予定を合わせにくくなる可能性があります。

ただし、車の普及台数が高い県だからといって、夫婦それぞれに1台ずつ必要とは限りません。片方が在宅勤務だったり、同じ方向へ通勤できたり、公共交通が使えたりすれば1台を共有できる家庭もあります。

夫婦で必要な台数を詳しく判断したい場合は、「田舎暮らしは車1人1台必要？夫婦2台の維持費も解説」も参考にしてください。

長野・福島・新潟は都市部と郊外の差まで確認する

長野県1.525台、福島県1.502台、新潟県1.491台も全国平均を大きく上回っています。

これらの県は市域が広い自治体もあり、中心駅の周辺と郊外では生活条件が大きく変わることがあります。

さらに積雪する地域では、春から秋に徒歩や自転車で移動できても、冬は同じ生活が難しくなる場合があります。

車なしで移住したいなら、晴れた日の距離ではなく、冬や悪天候の日にも同じ移動ができるかを確認しましょう。

車の保有率が低い都道府県は東京・大阪・神奈川など

反対に、2026年3月末の普及台数が1世帯当たり1台未満なのは8都道府県です。ただし、これは「車を持たない世帯が多い順」という統計ではなく、車の保有総数を世帯数で割った値の小さい順です。

東京都（0.401台）の世帯当たり普及台数は福井県（1.654台）の約4分の1です。東京・大阪・神奈川では鉄道・地下鉄の沿線が広く、日常移動を公共交通でまかなえる地域がありますが、どの都府県も郊外まで一様に便利とは限りません。

ただし、ここでも県・都道府県単位での判断には注意が必要です。

保有台数が少ない都道府県でも、車なしで暮らしやすい場所と難しい場所が混在します。北海道はその違いが分かりやすい例です。

北海道が1台未満だから「車なし向き」とは限らない

特に分かりやすい例が北海道です。

北海道は1世帯当たり0.985台で、全国40位となっています。数字だけを見ると、福井・山形・富山より車への依存度が低いように見えます。

北海道は非常に広く、札幌市の地下鉄沿線のように公共交通を利用しやすい地域もあれば、近くに鉄道・路線バスがなく、買い物や通院で長距離移動が必要な地域もあります。札幌市内であっても駅から離れた住宅地では同じ条件とは限りません。

つまり、都道府県平均は「その県のどこへ移住しても同じ生活ができる」という数字ではありません。

千葉県・埼玉県・兵庫県なども同じです。大都市圏へ鉄道通勤しやすい地域がある一方、県内には車が必要になりやすい郊外・地方部もあります。

車の必要性に地域差が出る理由

都道府県によって車の保有率に差が出る背景には、単純な人口の多さだけではなく、生活施設や交通の配置があります。

住宅・勤務先・買い物先が分散している

自宅・勤務先・スーパー・病院がそれぞれ離れている地域では、1日の移動距離が長くなります。

鉄道駅があっても、勤務先や商業施設が駅から離れていれば、最終的に車が必要になることがあります。

公共交通の本数が少ない

バス路線があっても、1時間に1本、朝夕だけなどでは、自家用車と同じ感覚では利用できません。

特に早朝勤務・夜勤・シフト勤務では、始発や最終便が勤務時間に合わないことがあります。

世帯で同時に別方向へ移動する

夫婦共働きで勤務先が別方向にあり、さらに子どもの送迎がある家庭では、家族で複数台の車が必要になりやすくなります。

1世帯当たり1.5台を超える県があることからも、家族で複数台を保有する世帯が少なくない地域があることが分かります。

雪・坂道・猛暑などで、徒歩や自転車が使いにくい日がある

普段は徒歩15分・自転車10分の移動で済んでも、積雪や路面凍結、猛暑、強い雨がある日は同じ方法が使えないことがあります。冬の除雪状況や公共交通の遅延、悪天候時のタクシー手配も生活条件の一部です。

特に、子どもの送迎や通院など日程を動かしにくい移動がある世帯では、晴れた日の最短時間より「悪天候でも帰ってこられるか」を優先して確認しましょう。

「車がないと生活できない県ランキング」だけで移住先を決めない

県別の順位は地域差の入口として便利ですが、実際に移住する際は住所単位の交通環境を確かめる必要があります。

たとえば車保有率が高い県でも、次の条件がそろう地域なら車なしで暮らせる可能性があります。

• 主要駅から徒歩圏
• 路面電車・地下鉄・鉄道の沿線
• スーパーや病院が中心部にまとまっている
• 勤務先も公共交通沿線にある
• 徒歩・自転車で生活施設へ行ける

逆に車保有率が低い都府県でも、郊外の住宅地や山間部を選べば車が必要になることがあります。

車なしで生活できる具体的な地方都市については、「車なしで生活できる地方都市は？移住先の選び方を解説」で紹介しています。

車が必要になりやすい地域でも、車なし・1台・2台を分けて考える

車の普及台数が多い県への移住でも、必要な台数は家族全員の移動パターンで変わります。県名ではなく、次のように具体的に考えると判断しやすくなります。

たとえば「週に2回だけ車が必要」ならレンタカー、「毎朝夫婦が別方向へ車通勤」なら2台が現実的になることがあります。車の所有を前提にせず、必要な移動を先に決めるのが失敗しにくい方法です。

移住前に車の必要性を判断する7つの確認ポイント

候補地域で車が必要かどうかは、次の7項目で確認できます。

この中で「車がないと対応できない項目」が毎日のように発生するなら、その地域では車を持つ前提で予算を考えた方が現実的です。

逆に、ほとんどの移動が徒歩・自転車・公共交通で完結し、月に数回だけ車が必要なら、レンタカーやタクシーで代用する方法もあります。判断に迷う場合は一週間の移動予定表を作り、朝の通勤・夕方の買い物・土日の外出・急な通院について、実際の時刻表や店舗の場所で確認してください。

車なしで暮らしたいなら県ではなく生活圏を選ぶ

免許を持っていない、運転を控えたいといった場合でも、地方への移住は可能です。ただし、都道府県ランキングから探すより、通勤・買い物・通院を車なしで往復できる生活圏を絞ることが重要です。

毎日使う駅・バス停だけでなく、夜間や土日の便数、荷物を運ぶ手段、タクシーや宅配の利用可否まで調べましょう。

具体的には、候補物件から次の場所までの移動時間を調べます。

• 最寄り駅・バス停
• 勤務先
• スーパー
• ドラッグストア
• 病院
• 市役所・支所
• 保育園・学校

さらに、平日の昼間だけでなく、朝・夜・土日にも同じ移動ができるか確認してください。

車なしでも快適に暮らせる地域の見分け方は、「車なしでも快適に移住できる地域の条件｜失敗しない選び方を解説」で詳しく解説しています。

車が必要なら維持費まで含めて移住予算を考える

候補地域で車が必要だと分かった場合は、家賃だけでなく車の費用も移住後の固定費として考える必要があります。

車には、車両購入費のほかに次の費用がかかります。

• 自動車税・軽自動車税
• 自動車重量税
• 自賠責保険
• 任意保険
• 車検・整備
• ガソリン
• タイヤ・オイルなどの消耗品
• 駐車場代

当サイトのモデル試算では、駐車場代と車両購入費を除いた年間維持費は、軽自動車で約23万円、コンパクトカーで約31万円です。

夫婦で2台必要なら、軽自動車2台でも上の前提では年間約46万円の維持費がかかる計算です。さらに車両代・ローン返済・駐車場代は別に考える必要があります。家賃の安さだけで移住先を決めず、世帯で必要になる車の台数を含めて予算を立てましょう。

なお、カーリースの月額には車両代や税金・車検等が含まれることがあるため、購入車の維持費試算をそのまま上乗せすると二重計上になります。同じ年数で、車両代・維持費・契約満了時の条件をそろえて比較してください。

詳しい内訳は、「田舎暮らしの車の維持費はいくら？年間費用を一覧で解説」で紹介しています。

車が必要と分かったら購入・中古車・カーリースを比較する

候補地域を調べた結果、毎日の通勤や送迎で車が必要なら、車をどう用意するかも移住予算に含めます。引っ越し直後は住居や家具家電にも出費が重なりやすいため、最初に支払う金額だけでなく、3年・5年といった使用期間で比べましょう。

新車・中古車・カーリースを条件ごとに比較したい方は、「地方移住の車は購入・中古車・カーリースどれがいい？」で詳しく解説しています。

地方移住向けカーリースおすすめランキングTOP3【2026年】

移住先で車が必要になった方に向けて、契約期間・走行距離・月額に含まれる費用・契約満了時の扱いまで比較しやすいカーリースを紹介します。

カーリースは「月額が安いサービスが一番」とは限りません。短めの契約を選びたいのか、長距離を走るのか、最後に車をもらいたいのか、任意保険まで月額にまとめたいのかによって向いているサービスが変わります。

※ランキングは、地方移住時の使いやすさ・契約条件・維持費の考えやすさなどをもとにした当サイトのおすすめ順です。月額・総支払額は車種、契約年数、ボーナス払い、オプション等によって異なります。

この比較を見ると、サービスごとの違いはかなり明確です。

「初期費用と長距離利用のバランス」「契約年数の自由度」「最終的に車を所有するか」「任意保険まで月額化するか」の4点から絞ると選びやすくなります。

1位｜ニコノリ：初期費用を抑えつつ長距離利用にも対応しやすい

ニコノリは、国産メーカーの新車から選び、車両代・税金・自賠責・車検・オイル交換などを月額にまとめられるカーリースです。契約期間は1～9年から選べます。

大きな特徴は、一般的な「標準プラン」と、満了時に車を受け取れる「もらえるプラン」を選べる点です。

もらえるプランは走行距離制限がなく、契約満了時に残価0円で車を受け取れるため、地方で毎日の通勤や買い物に車を使い、走行距離が増えそうな方と相性があります。

一方、標準プランは走行距離を契約時に設定し、満了時は乗り換え・延長・買取・返却から選べます。

「移住後の生活がまだ固まっていないので、必ず所有するとは決めていない」という場合は、標準プランも比較対象になります。

引っ越しでは敷金・礼金、家具家電、引越し代などの支出が重なります。新車が必要でも、車両購入のためにまとまった現金を一度に出したくない方にとって、支出を平準化しやすい点もメリットです。

注意したいのは、任意保険・燃料代・駐車場代は別途必要なことです。

また、標準プランには走行距離設定があり、契約途中の解約も原則できません。月額だけでなく、ボーナス払いの有無・契約年数・総支払額を確認して比較してください。

公式情報：ニコノリの契約プラン

2位｜カーリースカルモくん：1～11年から契約期間を細かく選びたい人向け

カーリースカルモくんの大きな特徴は、新車の契約期間を1～11年まで1年単位で選べることです。

移住後に「まず3年住む予定」「5年後に転勤の可能性がある」「定住するので10年前後乗りたい」など、生活計画に合わせて期間を調整しやすくなっています。

新車は頭金なし・ボーナス払いなしを基本としており、自動車税や自賠責保険などの法定費用も月額に含まれます。

一方、車検点検料や消耗品交換まで月額化したい場合は、別途メンテナンスプランの内容を確認する必要があります。

走行距離は、6年以下の契約では月平均1,500kmが上限です。これを超えた場合は超過分に対する精算がありますが、7年以上の契約なら走行距離制限がありません。

地方で片道20～30kmの通勤をする場合や、休日も車で遠出する場合は、契約年数と走行距離をセットで考えると選びやすくなります。

また、7年以上の契約では全車種で「もらえるオプション」に加入でき、満了時に車の無償譲渡を選べます。つまり、短めの契約も選べる一方、長期契約なら走行距離無制限＋最後に車をもらう使い方もできるのがカルモくんの強みです。

注意点は、契約後の途中解約が原則できないことです。

短い期間も選べるからこそ、「何年契約するか」を無理に長くせず、移住後の仕事・家族構成・転居予定まで考えて決めることが重要です。また、任意保険は基本料金に含まれません。

公式情報：カーリースカルモくんFAQ

3位｜MOTAカーリース：7年以上乗って最後は車を自分のものにしたい人向け

MOTAカーリースは、7年・9年・11年から契約期間を選ぶ長期利用向けのカーリースです。最大の特徴は、全車種で残価設定をせず、契約満了時にそのまま車をもらえる設計になっていることです。

一般的な返却前提のカーリースでは、契約満了時の車の価値を守るために走行距離や傷を気にする必要があります。

MOTAは満了時に車を受け取る前提なら走行距離を気にしにくく、車検に通る範囲でカスタムも可能です。地方移住後に「7年以上は同じ車を使う」と決めている方には分かりやすい仕組みです。

月額リース料には、車両本体価格・期間分の自動車税・重量税・自賠責保険料などが含まれます。また、契約期間内の車検やオイル交換などに使える無料クーポンも用意されています。

一方で、任意保険は別途加入が必要です。

また、契約途中の解約は原則できず、解約する場合は契約に基づく損害金が発生します。

7年・9年・11年という長期契約が前提になるため、数年以内に転居・転職・家族構成の変化がありそうな方は慎重に選びましょう。

なお、満了時に車を返却する場合には2,000km/月の走行距離上限があります。「距離を気にしなくてよい」という特徴は、基本的に満了時に車を受け取る使い方とセットで考えると分かりやすいです。

公式情報：MOTAカーリース

KINTOも比較候補｜任意保険・メンテナンスまで月額にまとめたい人向け

KINTOは、ニコノリ・カルモくん・MOTAとはサービス設計が少し異なるためTOP3には入れていませんが、車にかかる毎月の支出をできるだけ一本化したい方には有力な比較候補です。

大きな違いは、車両代や税金、自賠責保険だけでなく、任意保険・車検・法定点検・故障修理・所定の消耗品交換なども月額利用料に含まれることです。

ニコノリ・カルモくん・MOTAでは任意保険を別に考える必要があるため、単純な月額だけではなく「任意保険込みの総額」で比べる必要があります。

新車の初期費用フリープランでは、主に3年・5年・7年から契約期間を選びます。初期費用0円で始められますが、中途解約には所定の費用がかかります。一方、申込金を最初に支払う「解約金フリープラン」は、契約期間中でも解約金なしで見直せる仕組みです。

そのため、移住後の仕事や居住地が変わる可能性があり、「数年後に車が不要になるかもしれない」という方は、契約途中の柔軟性まで含めてKINTOと他社を比較する価値があります。

一方、基本的には契約終了時に車を返却するサービスなので、「最終的に自分の車にしたい」という目的ならニコノリのもらえるプラン、カルモくんのもらえるオプション、MOTAカーリースの方が比較しやすいでしょう。

公式情報：KINTOのプラン・料金／KINTOのメンテナンス

結局どれがいい？移住後の使い方で4サービスを選ぶ

カーリースはサービス名だけで選ぶのではなく、移住後の車の使い方から逆算すると判断しやすくなります。

つまり、「ランキング1位だからニコノリで決まり」という選び方ではありません。

地方移住では、転職・通勤距離・子どもの送迎・2台目の必要性などで車の使い方が変わります。契約期間と総支払額だけでなく、走行距離・任意保険・満了後の車の扱いまで比較して決めましょう。

まとめ｜車の必要性は県より「住む場所」で判断する

車の保有状況には大きな地域差があります。2026年3月末では、福井県が1世帯当たり1.654台で最も多く、東京都は0.401台で最も少なくなっています。

福井・山形・富山・群馬・栃木・長野・福島などは車保有率が高く、移住時には車が必要になる可能性を慎重に確認したい地域です。

ただし、県全体の数字だけで「車必須」と決めることはできません。中心駅の周辺では車なしで暮らせる一方、同じ県の郊外では1人1台に近い生活になることもあります。

移住先を選ぶときは、都道府県ランキングを入口にしつつ、最後は候補物件から勤務先・スーパー・病院などへ実際に移動できるかで判断しましょう。

地方移住で車そのものが必要か迷っている方は、「地方移住で車は必要？車なしで暮らせる地域の条件・維持費まで解説」も参考にしてください。